施設認定基準について

              頭痛協会単独の施設認定が開始されました

 

1. はじめに

 頭痛診療の啓発は現在最も重要な課題となっています。それに当たりまず頭痛専門医の養成をすることと、専門医による頭痛診療の実践が重要です。現在頭痛学会は、頭痛専門医を育成する目的で教育関連施設を認定し、レベルの高い頭痛専門医の増加を目指しています。一方当頭痛協会は頭痛に関する知識の普及啓発、頭痛患者及びその家族の療育指導、頭痛に関する調査研究等を行い、これにより頭痛患者の福祉増進及び頭痛関係者のコミュニケーションを促進することを目的としています。我々は頭痛協会による施設認定を設けることにより、頭痛患者に対し専門医がレベルの高い頭痛医療を行っている施設情報を一般に広く提供でき、受診率の向上を計ることができると考えます。

 そこで今回、日本頭痛学会の協力の元に学会とは異なった基準での施設認定を提案することとなりました。

 

2. 目的

 頭痛協会が施設認定を行う目的を次に決めます。

● 頭痛診療の啓発活動

● 患者への情報提供と受診の奨励

● 協会認定施設のための教育活動

 

3. 日本頭痛学会の施設認定基準の現状

 現在日本頭痛学会は学会施設認定基準を設けており、教育施設(36施設)、准教育施設(27施設)、教育関連施設(12施設)併せて87施設を認定しています。この中で教育施設は病院、准教育施設は病院または診療所とし、いずれも常勤指導医1名以上、頭痛関連科である脳神経内科、脳神経外科、小児科などの診療科で併せて10床以上の病床を有し、病院は専門医2名以上が勤務しており地域の基幹施設とし、両者とも頭痛専門施設としての診療を行いうる設備を有するとされています。一方教育関連施設は指導医1名以上が常勤している無床診療所で、頭痛診療専門施設としての診療を行いうる設備を有し、教育施設との連携を必須としています。いずれの施設も教育カリキュラム作成が必須となっています。

 

4. 日本頭痛協会の施設認定基準をどのように行うか。

 本邦において頭痛患者は約3000万人共言われ、頭痛診療の啓発、専門医の養成などにより医療機関を受診する患者は漸増してはいますが未だにどこの医療機関を受診したらよいか迷い、自宅で鎮痛薬のみの服用で済ませて的確な診療を受けていない患者が多いのが実情です。実臨床において、頭痛患者に対し専門的な医療を受けられる施設が明らかにされ、院内での掲示やインターネット等の検索などで的確な頭痛診療を受けることが出来れば、現在よりもっと容易に適切な診断を受けて痛みから解放されると考えます。

 しかしながら実際に頭痛学会の教育関連施設として実際に登録されている身近な医療機関(無床診療所)は12施設と少なく、その原因として教育カリキュラム作成が必須となっているところにあると考えられます。頭痛診療の啓発を普及を患者の立場から考えた場合、身近にあるどこの診療所や病院が患者の窓口として信頼されいるのかを示す仕組みがあれば、患者は容易に痛みからの解放という恩恵を受けることが出来ます。一方、協会が行う仕事としては協会施設認定のための教育活動が重要であり、その点も頭痛学会、Headache Master Schoolと協力し、施設のレベルアップを図りたいと考えます。

 以上述べたことを骨子として、日本頭痛協会は新たな基準で施設認定基準を定めます。

 

5. 日本頭痛協会施設認定基準

 当協会の施設基準はより広く門戸をより広げたもので、頭痛患者に対して専門性の高い医師がレベルの高い頭痛医療を行っている施設情報を一般に広く提供し、受診率の向上を計ることを目標とします。頭痛協会の施設認定基準は頭痛学会の施設認定において必須である教育カリキュラムは不要とします。

 

   1. 頭痛学会の認定施設は申請後、施設認定委員が内容をチェックし条件を満たしていれば認定

 

   2. 常勤の頭痛専門医がいる施設は、申請ががあれば認定

 

   3. 頭痛専門医が不在でも頭痛診療に積極的な医師がおり、必要に応じて頭痛専門医と連携できることが

    示されれば認定

 

   4. 認定を希望する施設は画像診断、神経生理検査など頭痛関連の検査が行える施設との連携が必須

 

   5. 専門医でない場合は、頭痛学会の教育講演、HMSJ(Headache Master School Japan)、頭痛協会が

    実施する研修(今後実施予定)を受講することが必須(受講履歴は更新時に必要になります)

 

   6. 申請書に診療実績、頭痛診療に関する広報活動等を記載して下さい

 

   7.施設認定選定委員を次の者とします

      寺山 靖夫(湘南慶育病院 副院長・脳神経センター長)

      大熊 壮尚(聖マリアンナ医科大学東横病院 神経内科特任教授)

 

   認定された施設はホームページ上で公開します。

   日本頭痛協会認定施設の認定証を交付し、院内での開示が行えるようにします。

 

  申し込みは令和2年1月1日より受け付けます。

  申請書は郵便、FAXまたはE-mailで送って下さい。

 

 

日本頭痛協会認定施設申込先

  

 東海大学医学部付属八王子病院 神経内科内 日本頭痛協会事務局   

                   代表理事 北川 泰久

                 事 務 局    依田 薫(よだ)

 

 192-0032 東京都八王子市石川町1838

 

 電話:042-639-1111(内線5870)

 FAX:042-639-1112

 E-mail:neurology@hachioji-hosp.tokai.ac.jp

 

 

 

施設認定申請書

認定施設申請書

 

1.申請者情報

  施設名:

      診療科名称:

  管理責任者名:                                     

  申請責任者名:

      頭痛専門医番号:

  住所:

  電話:

  メールアドレス:

 

2.施設の概要(該当箇所に〇)

 

  無床診療所  有床診療所  診療所  病院

 

3.診療実績

  A: 1年間の頭痛患者の統計

     初診外来患者数(    )

     再診外来患者数(    )

 

  B:外来患者の内訳

     一次性頭痛:片頭痛(   ) 緊張型(   ) 群発性(   ) その他(   )

     二次性頭痛:(   )

 

4.施設における診療手順、診療内容の開示(あり、なしを記載)

     神経学的所見:

     眼底検査:

     画像検査:CT(           )    MRI(    )

               脳波:

     画像検査、脳波検査の連携先施設:

 

5.頭痛に関する広報活動(あり、なしを記載)

     パンフレット:

     ホームページ:

     患者の会:

     その他:

 

 

 

 

 

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