施設認定基準

1.はじめに

 頭痛診療の啓発は、現在最も重要な課題となっています。それに当たりまず頭痛専門医の養成をすること、専門医による頭痛診療の実践が重要です。現在、日本頭痛学会は頭痛専門医を育成する目的のために教育関連施設を認定し、レベルの高い頭痛専門医の増加を目指しています。一方当日本頭痛協会は頭痛に関する知識の普及啓発、頭痛患者及びその家族の療育指導、頭痛に関する調査研究等を行い、これによって頭痛患者の福祉の増進及び頭痛関係者のコミュニケーションを促進することを目的としています。我々は日本頭痛協会による施設認定を設けることにより、

頭痛患者に対して専門医がレベルの高い頭痛医療を行っている施設情報を一般に広く提供し、受診率の向上を図ることができると考えます。そこで今回、日本頭痛協会は日本頭痛学会と協力のもとに学会とは異なった基準での施設認定を提案します。

 

2.目的

 日本頭痛協会が施設認定を行う目的を次に定めます。

 ・頭痛診療の啓発活動

 ・患者への情報提供と受診の奨励

 ・日本頭痛協会認定施設のための教育活動

 

3.日本頭痛学会における施設認定基準の現状

 現在日本頭痛学会は学会施設認定基準を設け、教育施設(34施設)、准教育施設(25施設)、教育関連施設(12

施設)併せて83施設が認定されている。この中で教育施設は病院、准教育施設は病院あるいは診療所とし、いずれも常勤指導医1名以上、頭痛関連科である脳神経内科、脳神経外科、小児科等の診療科で併せて10床以上の病床を有し、また病院は専門医2名以上が勤務する地域の基幹施設とし、両者とも頭痛診療専門施設としての診療を行いうる設備を有するとされています。一方、教育関連施設は指導医1名以上が常勤で勤務する無床診療所で、頭痛診療専門施設としての診療を行いうる設備を有し、教育施設との連携を必須としています。いずれの施設も教育カリキュラム作成を必須としています。

 

4.日本頭痛協会での施設認定基準をどのように行うか。

 本邦において頭痛患者は約3000万人とも言われており、頭痛診療の啓発、専門医の養成等により医療機関を受診する患者は漸増してますが、未だにどこの医療機関を受診すればよいのかを迷い、自宅で鎮痛薬のみの服用で済ませ、適格は診断を受けていない患者が多いのが実情です。実臨床において、頭痛患者に対し専門的な医療を受けられる施設が明らかにされ、院内での掲示やインターネット等の検索などで的確な頭痛の診療を受けられることが出来れば、現在よりもっと容易に頭痛患者が適切な診断を受け、痛みから解放されると考えられます。

 しかしながら実際に日本頭痛学会として教育関連施設として登録されている身近な医療機関(無床診療所)は12施設と少なく、その原因として教育カリキュラム作成を必須としているところにあると考えられます。頭痛診療の啓発普及を患者の立場から考えた場合、身近にあるどこの病院、診療所が患者の窓口として信頼されているかを示す仕組みがあれば、患者はより容易に痛みからの解放の恩恵を受けることができます。

 一方、協会が行う仕事として協会施設認定のための教育活動も重要であり、その点は日本頭痛学会、Headache Master School Japanとの協力を行い、施設のレベルアップを図っていきます。

 以上述べたことを骨子として、日本頭痛協会は新たな基準で認定基準を定めることになりました。

 

5.日本頭痛協会施設認定基準

 日本頭痛協会の施設基準は門戸を広くしたもので、頭痛患者に対して専門性の高い医師がレベルの高い頭痛診療を行っている施設情報を広く一般に提供し、受診率の向上を図ることを目的としています。

 

1.日本頭痛学会の認定施設は、申請があればすべて認定

2.常勤の頭痛専門医がいる施設からの申請はすべて認定

3.常勤の頭痛専門医が不在でも頭痛診療に積極的な医師がおり、必要に応じて頭痛専門医と連携できることが示さ

  れれば認定

4.認定を希望する施設は画像診断、神経生理検査などの頭痛に関連する検査が行える施設との連携が必須

5.専門医でない場合は,日本頭痛学会の教育講演、Headache Master School Japan、日本頭痛協会が実施する研修

  (今後開催予定)を受講することが必須(更新時に単位数として必要)

6.申請書には診療実績、頭痛診療に関する広報活動などを記載

7.認定料は3万円とし、更新期間を3年とします

 

 

 認定された施設はホームページ上に公開し、日本頭痛協会認定施設の認定書の交付を行い、院内で開示が行えるようにします。更新施設は自動的に日本頭痛協会の会員となります。

 

 

 

施設認定申請書

認定施設申請書

 

1.申請者

  診療科名称:

  管理責任者名:  頭痛専門医番号:   

  施設名:

  申請責任者名:

  住所:

  電話:

  メールアドレス:

 

2.施設の概要(該当箇所に〇)

 

  無床診療所  有床診療所  診療所  病院

 

3.診療実績

  A: 1年間の頭痛患者の統計

     初診外来患者数(    )

     最新外来患者数(    )

 

  B:外来患者の内訳

     一次性頭痛:片頭痛(   ) 緊張型(   ) 群発性(   ) その他(   )

     二次性頭痛:(   )

 

4.施設における診療手順、診療内容の開示(あり、なしを記載)

     神経学的所見:

     眼底検査:

     画像検査:CT(           )    MRI(    )

               脳波:

     画像検査、脳波検査の連携先施設:

 

5.頭痛に関する広報活動(あり、なしを記載)

     パンフレット:

     ホームページ:

     患者の会:

     その他:

 

 

 

 

 

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